防災・避難用品カタログ 2023

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首都中枢への影響が大きい都市南部直下地震の震度分布想定20km20kmさいたまさいたま東京東京横浜横浜千葉千葉首都直下地震の主な被害想定※いずれも都心南部直下地震で推計した最大値死者2万3000人負傷者12万3000人全壊・焼失建物61万棟停電1220万軒断水1440万人経済的被害95兆3000億円帰宅困難者800万人避難者（ピーク時）720万人災害廃棄物9800万トン関東大震災直後の銀座付近関東大震災直後の銀座付近震度7■6強■6弱■5強■5弱■4以下■参考資料：読売新聞 毎日新聞12023‒2024 防災・避難用品カタログ３０年以内にＭ７級の首都直下地震が発生する確率は７０％2013年12月、中央防災会議は30年以内に発生する確率の高い、マグニチュード７級の新たな地震モデルに基づく被害想定をまとめた報告書を発表しました。東京都心南部を中心に震度６強〜７の揺れに見舞われた場合、火災や建物倒壊などによる死者は最大約２万3000人。経済被害は最大で約95兆円にのぼると予測されます。被害の最大値は、冬の夕方、風速８メートル下で都心南部を震源とするＭ7.3の地震が発生した場合で、火災延焼が２日程度続き、約61万棟の建物が全壊・焼失。企業の本社機能が衰え経済活動が停滞し、交通マヒが数日間継続。さらに国家の運営機能が一時低下するなど、首都災害ゆえの深刻な被害も予想されています。大地震に対する防災対策をより確実なものにするためには、まず災害発生に対するしっかりとした備え、災害直後に避難しなければならない場合の救出･救命活動、避難生活における衣・食・住、そして衛生対策・トイレ対策までトータルに考えて準備をしなければなりません。本カタログでは災害時の各段階において必要とされる、選びぬかれた用品・用具を順を追って掲載しています。それぞれの家庭や組織の状況に合わせて十分な備えを心がけてください。東京都は１０年ぶりに「首都直下地震被害想定」を見直し2022年5月、東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書として公表しています。２０１２年以来、１０年ぶりに見直されたもので、建物の耐震化や不燃化が進んだため前回想定より建物被害・死者数が減少しました（東京都内のみの数値、詳しくは右のWEBサイト参照）。これに油断することなく防災対策を進めてください。https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021571.html東京都■飾福祉工場は、防災対策を提案します。