地震など自然災害を未然に防ぐことはできませんが、事前の備えによって被害を減らすことは可能です。企業防災には、地震などによる被害を最小化する「防災」の観点からアプローチする場合と、災害時の企業活動の維持または早期回復を目指す「事業継続」の観点からアプローチする場合があります。両者は互いに密接に関わり合い、共通した要素も多く存在することから、双方ともに推進すべきものです。参考資料●内閣府・企業防災のページ 9日頃の備えガラス飛散防止フィルムキャスターストッパー救急箱避難はしご三角消火バケツとびらロック携帯トイレA4判収納式ヘルメット家具転倒防止器具OA機器固定バンド透明耐震ゴムタタメットヘルメットメガホン非常持出袋非常食セット保存水連結シート担架消火器事業継続計画 ̶BCP（Business Continuity Plan）事業継続計画 ̶BCP（Business Continuity Plan）企業は、災害や事故で被害を受けた場合でも、社会経済に与える影響を軽減し、企業自らが生き延びるために、重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開すること ＝「事業継続」が望まれています。事業継続のかたちは、企業ごとに異なるものですが、広く事業継続の意義を理解してもらい事業継続計画（BCP）策定の手がかりとなるよう、内閣府・企業防災のホームページに事業継続ガイドラインが公表されています。内容は災害の特定、バックアップのシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などが典型です。それらは事業内容や企業規模に応じた取組みでよく、多額の出費を伴わずとも一定の対応は可能です。このガイドラインを参考に、災害に強い企業づくりを目指してください。内閣府・事業継続ガイドライン第三版 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf災害に強い企業づくり企業の防災対策
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